終活準備と相続対策

「身内がいても頼りたくない」、「おひとりさま」、「子供がいない夫婦」、「親と2人暮らし」など将来的に一人となったとき、次のような場合どうしますか?

  • 身体が不自由になったときのお金の入出金など細かいお金の管理が心配
  • 入院・介護保険の手続きや病院・施設への支払いが心配
  • 認知症など判断応力が低下したとき、自分で決めた人にお願いしたい
  • 判断応力が低下したときに気付いてもらいたい
  • 葬儀、お墓、遺産について自分の希望がある
  • 兄弟は同じような年齢なので負担を掛けたくない
  • 甥・姪には迷惑を掛けたくないので、専門家に頼みたい
  • ご自身が不自由になったときに頼める友人がいる

対策しないと困るのはご自身!

~準備しておきたい契約~


元気で判断能力もある方が、定期的に訪問や連絡などして健康状態や生活状況等の様子を見てもらえる契約です。この見守りサポートにより判断能力が低下したときにすぐに対応できます。

判断能力ある方が、傷病などにより「車いす生活」や「寝たきり状態」などで自らの財産管理や日常の事務等が困難となる場合に備えて、信頼できる人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約です。



任意後見契約とは判断能力のある方が、将来、認知症などにより意思表示ができなくなった場合に備えて、財産管理や身上保護を代理してもらう人を予め選んでおくこと(ご自身で信用できる人に依頼する)のできる契約です。認知症などにより判断能力がなくなると

  • 金融機関でのお金の引き出しなどできない
  • 自宅の売却等ができない
  • 日常生活での様々な必要な手続きができない
  • 高齢者施設への入所などの契約ができない
  • 健康管理や衛生管理ができない

元気なうちに万一、認知症等になった場合に備えて「任意後見契約」を締結しておけば「精神的な不安の解消」になります。サービス内容については、どのようなサービスを受けるかは自由に決めることができます。

【主なサービス】

  • 貴重品の管理
  • 金融機関や保険会社等との取引
  • 不動産に関する契約や手続き
  • 定期的な収入や支出の管理
  • 医療・入院・介護契約や諸手続き
  • 遺産相続に関する手続き
  • 各種行政上の手続き

【後見人の職務でない事務】

直接家事や介護を行うこと、財産の投機的な運用、入院・施設入所の際の身元保証人、医療行為に同意すること、一身専属的な行為

 

【サービス開始】

 

任意後見契約締結後、認知症などで判断能力(※知的能力、日常的な事柄を理解する能力、社会適応能力の3つの概念を統合した広義の能力)が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任審判申立に基づき、任意後見監督人が選任されてはじめて発効します。このように契約締結後すぐにサービスが開始されるわけではありませんので、サービスを利用しない間は報酬(契約書作成費用等はかかります)は発生しません。

相続トラブルを防ぐためにも遺言の作成をお勧めしています。例えば、子供のいない夫婦の場合、遺言がないと全ての相続人が遺産相続の対象になります。具体的には、夫婦どちらかが先に亡くなれば、遺された配偶者は常に相続人になります。次に、両親がすでに亡くなっていれば、今度は、亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になります。また、もし、兄弟姉妹が亡くなっていればその子供である甥や姪が相続人になります。つまり、場合によっては、全く面識のない甥や姪に自分の財産が渡ってしまう可能性があります。このようなことを避けるためにも遺言を遺すことで円満な遺産承継につながります。遺言書を作成するにあたって方式は複数ありますが、実務上では、自筆証書遺言、公正証書遺言のいずれかの形態で書くことが多く、当事務所では公正証書遺言をお勧めしています。

子供のいない夫婦の場合、配偶者のどちらかがお亡くなりになると夫(妻)のどちらかが遺されます。一人遺され、、認知症等で判断能力が低下した場合、何も対策をしていなければ、自宅の売却がもできない可能性があります。施設に入るためにお金を捻出できるよう自宅を売却できるように信託を活用することができます。家族信託についてはコチラ


死後の諸手続き、葬儀、埋蔵等に関する事務等を信頼できる人などに依頼しておく契約です。例えば、以下のことを委任しておきます。

  • 関係者への死亡の連絡
  • 葬儀、納骨、埋葬、永代供養
  • 三回忌法要に関する事務
  • ペットの引渡し等に関する事務
  • 医療費、入院費等その他の施設利用料等の精算
  • 電気、ガス、水道等の公共サービスの料金精算及び解約
  • 家財道具、生活用品の引渡し又は処分
  • 行政官庁等への諸届出

回復の見込みのない末期状態に陥ったときに延命治療を選択しないという尊厳死宣言という書面を残します。



サービスの流れ

お電話でのお問い合わせの場合は、再度、お問い合わせフォームからお願いいたします。

ご都合の良い日程を調整させていただきます。

  • 無料(一般的なお話)でのご相談の場合、30分になります。超過した場合は、30分単位で5,500円のご相談料がかかります。

お客様のご要望を反映させた原案の作成後、お客様にご確認をしていただきます。

当事務所では、公正証書での作成をお勧めしています。


当事務所が選ばれる理由

当事務所では、親の介護で、「老老介護」「遠距離介護」「認知症」等を経験し、「知識の重要性」や「介護者と要介護者の心理状態」等を総合的に把握する必要があることを痛感しました。今後、人生100年時代とも言われている中で、認知症などの介護となる期間も十分に想定して人生設計する必要があるでしょう。私自身の経験、実際の過去の相談事例等を踏まえた上で、相続業務まで含めたワンストップで対応しています。また、保険業界での実務経験もあり、トータルで相談者と一緒に問題の解決に取り組んでいきます。

誰に相談してよいかわからないというのが大半です。昨今、平均寿命が延びている中で、「介護」を含めた様々なリスクがあります。そのなかでも「お金」は重要であり、将来の資金計画をもとに相続や終活の準備をする必要があります。資金計画(お金)の専門家である「ファイナンシャル・プランナー」を中心に相談することで「お金」の部分を踏まえ、その他の専門家(税理士、司法書士、葬儀等)と連携、紹介しながら最適な解を一緒に取り組んでいきます。

資金計画の専門家ファイナンシャル・プランナーでは「CFP」、「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」、街の法律家である「行政書士」の資格を有しているため、安心してご相談できます。また、ディア等にも多く取材記事が取り上げられています。