任意後見契約とは

判断能力のある方が、将来、認知症などにより意思表示ができなくなった場合に備えて、財産管理や身上保護を代理してもらう人を予め選んでおくことのできる契約です。


認知症などにより判断能力がなくなると

  • 金融機関でのお金の引き出しなどできない
  • 自宅の売却等ができない
  • 日常生活での様々な必要な手続きができない
  • 高齢者施設への入所などの契約ができない
  • 健康管理や衛生管理ができない

特に「親族と疎遠になっている方」・「高齢者夫婦で身寄りがいない」・「おひとり様の方」

元気なうちに万一、認知症等になった場合に備えて「任意後見契約」を締結しておけば「精神的な不安の解消」になります。

サービス内容については、どのようなサービスを受けるかは自由に決めることができます。

 

【主なサービス】

  • 貴重品の管理
  • 金融機関や保険会社等との取引
  • 不動産に関する契約や手続き
  • 定期的な収入や支出の管理
  • 医療・入院・介護契約や諸手続き
  • 遺産相続に関する手続き
  • 各種行政上の手続き

【後見人の職務でない事務】

直接家事や介護を行うこと、財産の投機的な運用、入院・施設入所の際の身元保証人、医療行為に同意すること、一身専属的な行為

 

【サービス開始】

任意後見契約締結後、認知症などで判断能力(※知的能力、日常的な事柄を理解する能力、社会適応能力の3つの概念を統合した広義の能力)が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任審判申立に基づき、任意後見監督人が選任されてはじめて発効します。このように契約締結後すぐにサービスが開始されるわけではありませんので、サービスを利用しない間は報酬は発生しません。


サービス利用の流れ

「お問い合わせ」から初回無料相談でご希望の日時を選んでください。その後、日程を調整させていただきます。

当日、面談時にお客様の悩み事など課題を整理します。また、契約当事者が契約の内容を理解して、契約の意思の有無を確認します。

任意後見契約作成のためお客様との打ち合わせを納得がいくまで行います。「誰に頼むのか」や「お願いする内容」などを決めて頂きます。

任意後見契約公正証書作成

委任者が認知症などで判断能力が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任審判申立に基づき、任意後見監督人が選任されて初めて発効します。

サービス開始後、原則としてお客様がお亡くなりになるまで継続し、この間ずっと契約で定めた金額が報酬として発生します。お客様がお亡くなるになった時点で契約は終了します。