創業構想と事業計画

ビジネスのアイデアの発想

起業したいが、どのような商品やサービスでビジネスを行うのか

です。ビジネスのアイデアは、日常の生活の中にあります。「自分のまわりの小さな疑問」がヒントになるのではないでしょうか。

例えば「どうしてないの?」、「こんなのがあったらいいな~」、「こんなのはどうだろうか?」などです。身近な例では「100円ショップ商品」ではないでしょうか。

具体的(アイデアの発想)には

  • 自分が得意なこと、又は、今までの仕事の延長線上でできることは何か
  • 他人のためになった事はどのような事があったか
  • 自分自身が困っていること(もしかしたら他人も困っているかも)
  • こんなものがあったらいいなあ~と思っていること(他人も同様に思っているかも)

上記の4つのことについて、たくさん書き出してみましょう。

 

次に、アイデアの発想からアイデアの整理をしていきます。ひらめいたアイデアを具体化します。

  • 事業のキャッチコピー
  • 起業の動機(社会的背景や顧客のニーズ、事業を通して実現したいことなど)
  • ターゲット顧客
  • 市場規模、競合、市場の継続性、成長性
  • 商品・サービスの内容
  • 競争優位(顧客のメリットや顧客に選ばれる理由)
  • 問題点やリスク(この事業をはじめるにあたり考えられる問題点や課題)

ひらめいたアイデアから上記のように次々に具体化しましょう。整理して身近にいる方々にプレゼンをしてみて感想をきいてみるのも一つです。その結果を反映して(あまり人の意見に流されないようにすることも重要)、ブラッシュアップし磨きをかけます。

ここで注意をして頂きたいのが、ビジネスアイデアをつめていく前に創業する予定の業種に関する許認可を調べなければなりませ。調査した結果、許可や届出が必要であれば、その取得の準備期間などを考慮する必要があるからです。例えば、古本屋やリサイクルショップなどで開業したい方は警察署へ古物営業許可申請が必要になります。また、飲食店を始めたい方は保健所(保健所を経由して営業所の所在地の都道府県知事)に営業許可申請を行います。

 

このように始める事業によって許認可が必要な場合がありますので、「該当の許認可」「申請窓口や電話番号」などを一覧表にまとめて整理しましょう。


事業計画 資金計画編その1

創業時の資金計画は、開業資金と開業後に分けて必要経費を算出します。開業後は予想売上をたて収支計画表を策定します。「売上」は過少に、「経費」は多めにすることが重要です。資金計画を作る前に次の4つことを確認しておきましょう。

  • アイデアは具体化し、「誰に」・「どのようなサービスをする」かが明確
  • SWOT分析(自社の強み=セールスポイント・弱み・機会・脅威を分析)して、「強み」×「機会」が方向性の決定
  • 競合分析・市場環境(地域密着であれば周りの競合になるような事業者を徹底的に調べ分析することが重要
  • 具体的な販売方法(例えば、広告をする場合であれば、紙媒体もしくはインターネット広告なのか、紙媒体であれば、何新聞なのか、新聞折込広告の場合は何曜日にどの新聞に折り込むのか等想像できることをより具体的にすることが重要です)

なお、自社の強みがよく分らないという方は、今までのご自身の経験を棚卸してみるとくっきりと浮かび上がってきます。

 

さて、開業資金の洗い出しを行います。

【事務所・店舗賃借料】

  • 敷金・礼金・保証金
  • 仲介手数料
  • 家賃1か月分
  • 看板契約料
  • 駐車場契約料
  • その他

【改装・設備費用】

  • 事務所・店舗改装費
  • 看板製作費
  • インターネット環境整備費
  • その他

【什器・備品費】

  • 什器(机・椅子等)
  • パソコン類
  • ソフトウエア
  • 電話・FAX
  • 設備機器等
  • 文具・事務用品
  • 自動車
  • その他

【広告宣伝】

  • 名刺
  • 会社案内
  • 商品パンフレット、チラシ等
  • ホームページ
  • その他

【仕入費用】

  • 仕入
  • 外注費
  • その他

これらを合計した結果が開業資金になります。開業時は資金を抑えるためにも「中古」で可能なものは、「中古」で揃えることをお勧めします。また、自宅開業が可能であれば、自宅での開業でコストを抑えることが重要です。事業によって開業資金にバラツキがあります。資金が必要な場合は、日本政策金融公庫が行っている創業融資を活用するのもひとつです。


事業計画 資金計画編その2

開業後に必要な資金は、「人件費」「事務所・店舗維持費」「仕入れ費用」「用品費」「営業諸経費」「返済金」などです。

  • 「人件費」

給料の他社会保険や年金、福利厚生費、交通費が含まれます。

  • 「事務所・店舗維持費」

家賃や光熱水費、駐車場代等の固定費的要素が多くどんなに不況になっても必要なお金になります。

  • 「用品費」

備品や事務用品、保守、メンテナンス等です。

  • 「営業諸経費」

通勤費以外の交通費、通信費、交際費、広告宣伝費、販売促進費、保険料やリース料等があり、変動費的な要素が多く含まれています。

最後に返済金等においては創業時に借りやすい日本政策金融公庫の借入金の返済等の金融機関等からの借入金の返済です。これらの合計が開業後の運転資金となります。

 

開業後の見通しを立てるために収支計算をする必要があります。開業当初は計画通りにいかないことが多いので「開業当初」と「軌道に乗った後」に分けて計画をたてなければなりません。

  【開業当初 軌道に乗った後】

  1. 売上高                 
  2. 売上原価    
  3. 売上総利益(1.売上高-2.売上原価)    
  4. 人件費    
  5. 家賃    
  6. 支払利息    
  7. その他    
  8. 経費合計(4.人件費+5.家賃+6.支払利息+7.その他)    
  9. 利益(3.売上総利益-8.経費合計)   

【売上高】 

  • 販売業(小売店、飲食サービス等)であれば、平均客単価×1日の客数×月間営業日数=月平均売上高
  • 製造業、サービス業(特定の取引先の売上げが多い)であれば、得意先別月予想売上高の合計

取引先が特定しない場合は、平均取引額×取引先数=月平均売上高

 

【売上原価】

商品仕入高または材料仕入高(正式には期首在庫高+当期仕入高-期末在庫高)

 

開業にあたって、採算の取れる売上げはいくらかをつかむことが重要です。必要売上高の算出には、

(予定経費総額∔目標利益)÷(1-原価率)

 

資金計画や収支計画をより現実的なものにするためには「販売計画」、「仕入計画」、「人件費等経費計画」を検討します。「販売計画」では、誰が(事業主か従業員も必要か)、誰に(ターゲット層や顧客のニーズ)、何を(どのうようなサービスや技術、特色)、どのように(通信か対面販売かその他の方法)、販売条件(販売価格、掛け売りなのか現金販売なのか、その他の販売条件)、時間(営業時間、作業時間など)をしっかり検討します。同様に、「仕入計画」と「人件費等経費」を検討します。

 

事業計画が固まったら、信頼できる多くの人に見てもらいましょう。意見を聞いて謙虚に受け止めることによって新たなことが見いだせます。このようにしてブラッシュアップをし創業実務へと進みましょう。



会社設立費用

株式会社の場合、最低でも約20万円プラスαかかります。内訳をみると

  • 登記に必要な定款の認証手数料5万円
  • 定款に貼る収入印紙代4万円(ただし、電子定款の場合は必要なし)
  • 謄本交付手数料1枚につき250円(定款が分厚くなるほど料金が高くなる)大体8枚で2,000円
  • 登記時の登録免許税15万円(または資本金の0.7%の高い方を支払う)。資本金額が約2,140万円以下であれば15万円、計算式2,140万円×0.7%=14万9800円

この金額を合計すると242,000円(電子定款の場合は202,000円)になります。この他にも契約用や銀行用などの何種類かの印鑑も必要で各種印鑑制作費用として約1万円前後、その他にも各種証明書代や区役所などに出向く場合の交通費などもかかります。ご自身で株式会社設立の手続きをすれば約25万円必要で、加えて「時間」と「手間」もかかります。 

合同会社の場合は、

  • 定款に貼る収入印紙代4万円(ただし、電子定款の場合は必要なし)
  • 登記時の登録免許税6万円(または資本金の0.7%の高い方を支払う)

この金額を合計すると100,000円(電子定款の場合は60,000円)になります。この他にも契約用や銀行用などの何種類かの印鑑も必要で各種印鑑制作費用として約1万円前後、その他にも各種証明書代や区役所などに出向く場合の交通費などもかかります。ご自身で合同会社設立の手続きをすれば約11万円必要で、加えて「時間」と「手間」もかかります。

 

簡単に合同会社のメリットとデメリットを取り上げてみました。合同会社のメリット(下記以外にもあります)は、以下になります。

  • 設立費用が1番安く、簡易迅速に設立できる
  • 維持費用が1番安い
  • 迅速な意思決定や機動的な経営ができる

合同会社のデメリット(下記以外にもあります)は、以下です。

  • 知名度が低い

メリット・デメリットから合同会社に向く業種は「看板等に会社の種類を示さない業種」です。例えば、美容室・理容室、飲食店等で、「株式会社○○美容院」の看板をみるよりも「○○美容院」を見かけるはずです。ご参考までに身近な合同会社は「アップルジャパン合同会社」、「合同会社西友」、「アマゾンジャパン合同会社」等があります。