【対象者】
新型コロナウイルスによる外出自粛で売り上げが急減した事業者を対象にした家賃の支援策
- 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等
【給付対象要件】
2020年5月から12月の間において以下のいずれかに該当する必要がある。
- いずれか1ヶ月の売上高が前年同月に比べて50%以上減少している
- 3カ月連続で売上高が前年同月に比べて30%以上減少している
【給付額】
- 最大で中小企業には月額100万円を6か月、個人事業主には月額50万円を6カ月
【給付率】
- 給付率は支払家賃の3分の2または3分の1で家賃額によって異なる
【申請など】
- 確定申告書類
- 減収を証明する書類
- 賃貸契約書などの写し等
【受付開始見込み】
- 6月下旬から受け付け開始見込み
- 給付は7月以降の見込み
ご参考までに「NEW! 家賃支援給付金」経済産業省:ミラサポplus中小企業向け補助金・支援サイト