家賃支援給付金に関して経済産業省から7月3日にアナウンスがありました。ただし、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表するとことになっています。
【家賃支援給付金とは】
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
【支給対象は以下３つすべて満たす必要があり】
- （規模）資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
- （売上高）5月～12月の売上高について以下の①、②のどちらかを満たす必要があります。
①1ヶ月で前年同月比50％以上減少（例えば、2019年5月の売上高が100万円、2020年5月の売上高は40万
円の場合等）
②連続する3か月間の合計で前年同期比30％以上減少
- （賃料の支払い）自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い
【給付額】
法人には最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給です。
詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。