家賃支援給付金の概要

家賃支援給付金に関して経済産業省から7月3日にアナウンスがありました。ただし、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は検討中であり、準備ができ次第、公表するとことになっています。

【家賃支援給付金とは】

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

【支給対象は以下3つすべて満たす必要があり】

  • (規模)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
  • (売上高)5月~12月の売上高について以下の①、②のどちらかを満たす必要があります。

     ①1ヶ月で前年同月比50%以上減少(例えば、2019年5月の売上高が100万円、2020年5月の売上高は40万

       円の場合等)

     ②連続する3か月間の合計で前年同期比30%以上減少

  • (賃料の支払い)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

【給付額】  

法人には最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給です。

詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。