創業助成金 

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を10%台に上昇させる政策目標達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。令和2年度第2回募集については、申請期間は令和2年10月1日(木)~令和2年10月9日(金)です。詳しくは令和2年度(2020年度) 第2回創業助成事業 【募集要項】をご参照ください

 

 【助成対象者】

  • 都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人。

【申請要件】

主な申請要件(以下のいずれかに該当)

  • TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
  • インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
  • 都内の公的創業支援施設入居者
  • 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
  • 都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方

※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。

※利用して要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。

※詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。

【対象事業要件】

都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

【助成率・助成限度額】

助成対象経費の3分の2以内

助成限度額:300万円

【助成対象期間】

交付決定日から最長2年間(令和3年3年1日~最長令和5年2月28日)

【助成対象経費】

創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

※東京都HPより)

 

※ご参考までに東京創業ステーション創業助成金