東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を10％台に上昇させる政策目標達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。令和2年度第2回募集については、申請期間は令和２年１０月１日（木）～令和２年１０月９日（金）です。詳しくは令和２年度（２０２０年度） 第２回創業助成事業 【募集要項】をご参照ください。
【助成対象者】
- 都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人。
【申請要件】
主な申請要件（以下のいずれかに該当）
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
- インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
- 都内の公的創業支援施設入居者
- 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
- 都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方
※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
※利用して要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
※詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。
【対象事業要件】
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等
【助成率・助成限度額】
助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：300万円
【助成対象期間】
交付決定日から最長2年間（令和3年3年1日～最長令和5年2月28日）
【助成対象経費】
創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費）
（※東京都HPより）
※ご参考までに東京創業ステーション創業助成金