創業前及び創業後間もない方が利用できる融資には「日本政策金融公庫からの融資」と「都道府県、市区町村等の自治体による制度融資」の二つだと考えていいでしょう。
日本政策金融公庫は、積極的に創業者支援を行っており、目的は次のように記載されています。
「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。」
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、次の2点に留意しましょう。
- 自己資金がない
お金を貸す立場である金融機関にとって、「自己資金」を重視するのは、事業を始めるうえでの「必要な資金」をどのように準備してきたのかなど本気度を知ることができます。
私の知り合いの方でも新規事業を始めるために数年かけて計画的にお金を貯めて事業を始めた方等もおられます。このような方は、事業に対する「計画性」や「熱意」も感じられるので借り入れにおいては有利に進むのではないでしょうか。
- 計画書が抽象的すぎる
事業を始めるうえでは、その事業についての「経験」や実際にその商品やサービスで「お金がもらえるのか」等は重要です。また、売上や利益についての「数字の根拠」を具体的に説明できる必要があります。「なぜ」を繰り返して具体性のある計画書を作りましょう。
なお、当事務所では、創業計画書のサポートや起業サポートを行っていますのでお気軽にお問い合わせください。
※日本政策金融公庫の創業の手引きはコチラになります。