2025年には認知症患者数が700万人にも達すると推計されています。認知症などにより判断能力がなくなると銀行に預けてある定期預金などの引き出しや自宅の売却等ができなくなります。

このように親の財産が使えない状況下で、残業も減り、昇給も少なく、晩婚化によりまだ子供にお金がかかる「息子・娘世代」は、親の介護費用負担と子供の教育費などで「親と子」に挟まれた経済的にサンドイッチ状態となり非常に厳しい状況になります。

親の介護費用は、原則、親自身の財産から負担してもらう必要があります。そのためにも、まだ親が元気なうちに介護費用などの捻出の対策を講じる必要があります。例えば、「リバースモーゲージ」や「リースバック」など自宅の活用による資金調達や「民事（家族）信託」の活用により認知症などで判断能力がなくなった場合でも、介護費用の捻出が可能になります。当事務所では、お客様にとって「ベストの決定をする」サポートをいたします。

• 介護専門のファイナンシャルプランナーとして「介護費用に関する豊富な相談事例」をもとに親のライフプランニングを作成
• 人生100年を見据えたライフプランをもとに民事（家族）信託の組成
• 民事（家族）信託の組成から運営までワンストップでの対応

生命保険会社に勤務時代、財務部で企業向け貸付業務を行う。特に資産の自己査定業務では、大企業の貸付から中小企業の貸付まで幅広い業種の決算書からの債務者区分や資産分類を行う。また、金融庁検査も初めて経験し大変だった記憶もあります。2011年からは、財務部の経験を生かし、大手資格校で「国の求職者・委託訓練」、「市民講座」、「税務大学校」、「公共機関」などの日商簿記3級、2級試験対策講師を経験し、2018年にカワムラ行政書士事務所を開業。法人の方々には、会社員時代、財務部で融資先の「資産査定」等の経験・私自身が開業するにあたって日本政策金融公庫から「融資を受けた」経験、「簿記講師」の経験を生かした「会計記帳業務」・「融資支援業務」を行う。

親の介護が忙しくて自分で起業したいが、なかなか時間がとれない。

このような子世代（40歳～50歳代）の「介護者」が起業するときに全般をサポートします。例えば、会社設立するときに、合同会社がいいのか株式会社か、はたまた個人事業主で行うのか。また、資金はどうするのか、補助金などを活用したい。その他にも、この仕事には「営業許可が必要」なのか、また許可をとるためには「どこに提出する」等やお得意様との取引における契約書の作成や資金繰り等。介護をしながら起業の準備等はとても大変です。何でも構いませんのでお気軽にお問い合わせください。資金調達についてはコチラ