介護は長期化しやすく、話し合いを曖昧なまま進めると、後から大きなトラブルになります。
そのために必要なのが「家族のルールを文書で残すこと(合意書・覚書等)」です。
なお、合意書は「家族全員が同じ情報を共有していること」が前提です。
もし、きょうだい間で
親の状態
介護の実情
経済状況
負担の度合い
に認識の違いがあるまま文書化してしまうと、後から「そんなつもりではなかった」「聞いていない」という深刻なトラブルにつながります。
■ すでにご家族で話し合いができており、内容がまとまっている方へ
このページのサービスをご利用いただけます。
その場合は、いきなり文書化するのではなく、 「家族の認識を揃える整理」が必要です。当事務所では、
をサポートしています。
~家族の認識を揃え、将来のトラブルを防ぐ文書化サポート~
家族で話し合った内容を、「曖昧なままにしない」ために文書として残します。
合意書・覚書を作成することで、
当事務所ではすでに合意された内容を整理し、中立の立場で分かりやすく文書化します。誰が「どこまで」「どの期間」「どのように負担するのか」などをご家族が話し合いができている内容を整理し、家族全員が確認できる形にします。
ご相談から書面完成まで、すべてオンライン対応も可能です。
お問い合わせ
ご依頼(正式お申込み)
サービス内容と費用にご納得いただけましたら、正式にご依頼を承ります。
面談(対面またはオンライン)
家族間で すでに話し合われた内容(介護方針・役割分担・費用負担など) を確認し、書面化に必要な事項を整理します。
※ 家族間の調整や決定の代行は行いません。
合意書・覚書の作成・納品
ご確認・修正を経て、完成・納品いたします。
当事務所の合意書作成支援サービスは、3.3万円(税込)~ となっております。
※ご家庭の状況や、合意内容の複雑さ、書面化のために確認すべき事項が多い場合などには、追加費用が発生することがあります。
事前に明確なお見積りを提示いたしますので、安心してご相談ください。
行政書士は、
当事務所では、中立・公正の立場を守りながら、ご家族で合意された内容を整理し、分かりやすい書面として形にします。
必要な範囲と費用を事前に明確にご説明いたしますので、安心してご相談いただけます。また、いきなり依頼ではなく、まずは内容と費用を確認することをお勧めします。
※ 無理な営業は一切ありません。
※ 内容と費用をご確認いただいた上でご判断いただけます。
2024年6月23日
「日経ヴェリタス850号」
「介護と仕事、両立するには」(取材協力)
2025年2月19日発刊
「凛咲 vol.4」
『親の介護にかかるお金』(取材協力)
2025年2月22日
「日本経済新聞(朝刊)」
マネーのまなび「親の介護 早めの備え方」(取材協力)
2025年5月22日
「女性セブン」
「介護でもめないための家族会議の開き方」(取材協力)
2025年10月1日
「FPジャーナル10月号」
「親の終活に悩む子ども」(取材協力)
2026年1月30日
【朝日新聞Reライフ.net】
「【要介護認定区分早わかり表】要支援・要介護の違いや受けられるサービスがすぐわかる」(執筆)
2026年3月25日
「介護ポストセブン」
「介護保険施設の利用料値上げへ」臨時介護報酬改定で何が変わる?いくら負担が増える?」(執筆・解説)
2026年4月30日
【週刊文春 ゴールデンウイーク特大号 5.7/5.14】
「シン介護入門前編」(取材協力)
2026年5月1日
【広報すぎなみ掲載 5/1 No2427】
2026年5月14日
【週刊文春 5.21号】
「シン介護入門後編」(取材協力)
2026年5月26日
【杉並区 消費者講座】
「今から知りたい!介護にかかり費用と賢い備え方」(セミナー)
2026年6月2日
【NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン】
2026年6月21日(日)「ワーキングケアラーのためのファイナンシャルプランニング」(講話・サロン)
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