終活 · 2023/09/17

猫を飼っているのですが、私の死後が心配です。どのような方法があるのでしょうか。 次の4つが考えられます。①死後事務委任契約②負担付贈与契約③負担付遺贈④民事信託（家族信託）。 2022年、猫全体の平均寿命15.62歳、外に出ない猫の場合は16.02歳となっています（※参照一般社団法人ペットフード協会より）。仮に70歳で猫を飼う

相続手続き · 2023/08/10

戸籍謄本の交付を受けられるのは、戸籍に記載されている者、その配偶者、直系尊属、直系卑属。戸籍は、生年月日、親子関係、出生、婚姻などが記載された究極の個人情報です。よって、親族の戸籍でも、必ず取得できるわけではありません。たとえば、兄弟であっても、戸籍が別になっている場合、原則、取得することはできません。

終活 · 2023/07/26

基本的に、母親が認知症で判断能力がなくなった場合、母親の意思確認ができませんので子どもが代わって売却することはできません。 母親が認知症で判断能力がないのに自宅を売却したい場合、法定後見制度の利用があります。ただし、子ども後見人になっても自宅を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要になります。

終活 · 2023/06/04

「一般葬」とは、昔からある伝統的なお葬式です。通夜、告別式を2日間にわたって行われるのが一般的です。最近、増えているのが、「家族葬」や「直葬」です。「家族葬」とは、明確な定義はありませんが、参列者を親族や親しい友人などに限定して行うお葬式です。「一般葬」との違いは、参列者数の大小と言われています。なお、最近では、通夜を行なわず、一日葬も増えています。 「直葬」とは、お葬式をせず、火葬のみを行うものです。また、お葬式の規模や費用的には、「一般葬」＞「家族葬」＞「直葬」となります。「死亡の連絡を誰が葬儀会社に伝える」かということです。葬儀会社は自らＡさんが亡くなったことを把握して、サービスを提供することはありません。つまり、誰かが葬儀会社に伝える必要があります。そのためには、①遺言に記載して、遺言執行者に葬儀の依頼をする、②死後事務委任契約を締結しておくなどが考えられます。

相続手続き · 2023/05/13

旧法戸籍には、明治5年式戸籍、明治19年式戸籍、明治31年式戸籍、大正4年式戸籍の4種類があります。 【明治5年式戸籍】 日本で最初の全国統一様式の戸籍です。この戸籍は、明治5年2月1日から明治19年10月15日までの間につくられました。 【明治19年式戸籍】 現在、取得可能な中で最も古い戸籍です。この戸籍は、明治19年10月16日から明治31年7月15日までの間につくられました。

終活 · 2023/05/05

Ｑ）死亡届の届出は誰ができるの？ Ａ）法律で決まっています（戸籍法87条）。親族、同居人、家主、地主、家屋若しくは土地の管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見人受任者となっています。（戸籍法87条） 第八十七条　次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。 第一　同居の親族 第二　その他の同居者 第三　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人 ②　死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。

相続手続き · 2023/05/02

Ｑ）親が亡くなり、相続手続きで金融機関や自宅の名義変更をする場合、法定相続情報一覧図が便利と聞きましたが、どのようなものでしょうか。 Ａ）被相続人（上記では親）と法定相続人の関係が一目で確認できる図で、法務局の登記官が証明したものです。法定相続情報一覧図があれば、戸籍等の添付が不要となり、時間の短縮が図れます。法定相続情報証明制度は、2017年5月29日にスタート。近時，相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し，これがいわ ゆる所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていると指摘され、 法務省において，相続登記を促進するを図るために法定相続情報証明制度が始まりました。

相続手続き · 2023/04/19

戸籍は身分変動を記録するもので、一方、住民票は、住民の居住関係を記録するものです。

相続手続き · 2023/04/14

「謄本」は、コンピュータ化後の戸籍では「全部事項証明書」といい、記載されている内容全部がコピーされているものです。一方、「抄本」は、コンピュータ化後の戸籍では「一部事項証明書」といい、記載されている内容の一部をコピーしたものです。

終活 · 2023/04/09

遺言がなく、子どもがいない夫婦の場合、仮にどちらかが亡くなったら遺産はどうなるのでしょうか。 例えば、夫（８５歳）、妻（８４歳）で夫が亡くなったときに、遺言がなくても遺産は全て妻が受け取れるものと思っている方が多いかもしれません。夫の両親はすでに他界しています。 遺言がなければ、妻が全部遺産を受け取れるとは限りません。相続のしかたは民法で決まっています（注１）。 配偶者は常に相続人になりますが、これは想定通りだと思います。 ここからですが、まずは、子供はいないので、夫の両親が妻とともに相続人になります。