戸籍謄本の交付を受けられるのは、戸籍に記載されている者、その配偶者、直系尊属、直系卑属。戸籍は、生年月日、親子関係、出生、婚姻などが記載された究極の個人情報です。よって、親族の戸籍でも、必ず取得できるわけではありません。たとえば、兄弟であっても、戸籍が別になっている場合、原則、取得することはできません。
旧法戸籍には、明治5年式戸籍、明治19年式戸籍、明治31年式戸籍、大正4年式戸籍の4種類があります。
【明治5年式戸籍】
日本で最初の全国統一様式の戸籍です。この戸籍は、明治5年2月1日から明治19年10月15日までの間につくられました。
【明治19年式戸籍】
現在、取得可能な中で最も古い戸籍です。この戸籍は、明治19年10月16日から明治31年7月15日までの間につくられました。
Ｑ）親が亡くなり、相続手続きで金融機関や自宅の名義変更をする場合、法定相続情報一覧図が便利と聞きましたが、どのようなものでしょうか。
Ａ）被相続人（上記では親）と法定相続人の関係が一目で確認できる図で、法務局の登記官が証明したものです。法定相続情報一覧図があれば、戸籍等の添付が不要となり、時間の短縮が図れます。法定相続情報証明制度は、2017年5月29日にスタート。近時，相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し，これがいわ ゆる所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていると指摘され、 法務省において，相続登記を促進するを図るために法定相続情報証明制度が始まりました。
戸籍は身分変動を記録するもので、一方、住民票は、住民の居住関係を記録するものです。
「謄本」は、コンピュータ化後の戸籍では「全部事項証明書」といい、記載されている内容全部がコピーされているものです。一方、「抄本」は、コンピュータ化後の戸籍では「一部事項証明書」といい、記載されている内容の一部をコピーしたものです。
遺産分割協議を行う上で、まず、相続人の確定が必要です。遺産分割協議は相続人全員での参加が大原則です。相続人が一人でも欠けた場合は無効になります。なお、相続人の中に18歳未満の未成年者等がいる場合は、特別代理人を立てる必要があります。その他には、生死不明・死亡の可能性が高い（7年以上）場合には、失踪宣告の申し立てや行方不明（生存前提）の場合には不在者財産管理人を立てる必要があります。また、最近では長寿化に伴い、認知症等で判断能力を欠くケースが増えています。2025年には約700万人とも推測されています。
相続手続き代行は誰に依頼する？弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの士業か銀行への依頼を検討されるでしょう。トラブル等紛争性がある場合は、弁護士へ。自宅等の不動産の相続登記は司法書士へ。相続税申告は税理士へ。行政書士は、相続人確定、遺産分割協議書、金融機関の解約等があります。
遺族の方のマネープランはファイナンシャルへ。
上場株式は、以下の①～④のうち最も低い価額で評価されます。
① 相続発生日の最終価格
② 相続発生日の属する月中の毎日の最終価格の平均額
③ 相続発生日の属する月の前月中の毎日の最終価格の平均額
④ 相続発生日の属する月の前々月中の毎日の最終価格の平均額
遺産分割をするうえでは、相続人間の合意が整うのであればどのような評価でも大丈夫です。例えば、正確な価額を割り出したいのであれば、不動産鑑定士に依頼するのも一つです
日本公証人連合会の遺言検索システムを利用して遺言書の有無を確認する方法があります。そのシステムによって故人のお名前と生年月日から作成した公証役場と時期の特定ができます。
