起業するときに起業家は簿記の知識は必要でしょうか。私はある程度必要だと考えています。簿記の知識は会社経営をしていく上では「言語」のようなものです。例えば、金融機関から創業時に融資を受けるとき、起業家が簿記の知識があれば、よりスムーズにすすむのではないでしょうか。確かに簿記の知識がないからと言って融資が受けられないことはないでしょう。起業家が簿記の知識があれば、ビジネスが軌道に乗った後、金融機関からの融資の他、自社の決算書からみえる問題点や方向性を自ら導きやすくなるのではないでしょうか。
創業前及び創業後間もない方が利用できる融資には「日本政策金融公庫からの融資」と「都道府県、市区町村等の自治体による制度融資」の二つだと考えていいでしょう。日本政策金融公庫は、積極的に創業者支援を行っています。
50歳を迎えそろそろ「第二の人生」を考えたときに「起業」も選択肢として頭に浮かびます。 ただし、「起業」はリスクが高いというのが正直なところではないでしょうか。「リスク」を最小限に抑えてする起業であればどうでしょうか。 「費用や体力等を最小限」としながら、「自らの経験を活かした小さなビジネス」から始めましょう。...
(日本政策金融公庫)創業融資のときの簡単な創業計画書の書き方についてです。計画書の項目は大きく分けると次の通りです。 「創業の動機・経験等」...
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。令和2年度第2回募集は、申請期間は令和2年10月1日(木)~令和2年10月9日(金)です。
株式会社(発起設立)を作るのに設立時の費用はどのくらいかかるのでしょうか。最低でも約20万円プラスαかかります。内訳をみると 登記に必要な定款の認証手数料5万円 定款に貼る収入印紙代4万円(ただし、電子定款の場合は必要なし) 謄本交付手数料1枚につき250円(定款が分厚くなるほど料金が高くなる)大体8枚で2,000円...
経理処理を行うには、複式簿記の知識が必要です。複式簿記とは一つの取引を2面的に捉えて取引を記録していきます。例えば、5月31日に事務所の家賃35,000円を現金で支払った場合、(借方)支払家賃35,000(貸方)現金35,000。家賃を現金で支払っているため、借方「支払家賃」という費用が増加し、貸方「現金」という資産が減少したという仕訳を行ないます。簿記の知識がないと借方....?貸方....?まったく分かりません。
小規模事業者持続化補助金事業の公募が開始されました。 公募期間は平成31年4月25日~令和元年6月12日 補助上限:50万円 詳しくはこちら
お金の専門家「ファイナンシャル・プランナー」×「行政書士」を東京都杉並区で開業しています。副業をぼんやり考えている方、早速始めたい方、既に始めている方等どなたでも「副業」に関する無料相談を行っています。