サービス内容(介護・相続・終活)

65歳以上の者のいる世帯が、全世帯の48.9%(約半分)を占めています。65歳以上のいる者の世帯のうち、2018年においては、夫婦のみの世帯が一番多く32.3%、単独世帯27.4%で合わせて6割近くになっています。夫婦のみ世帯は夫婦のどちらかが亡くなると単独世帯になります。また、親と未婚の子のみの世帯も20.5%となっています。この場合、親が亡くななれば、単独世帯となる可能性が高い世帯になります。次に、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、平成 27(2015)年には男性約 192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性 21.1%となっています(令和2年版高齢社会白書より)。このように増加する高齢者の単独世帯には様々なリスクがあります。私自身の経験から次のようなことを実感しました。体調面からは、①食生活が単調となり栄養失調、②話し相手がいない等の社会からの孤立感、うつ病の発症、孤独死、③認知機能の低下による近隣とのトラブル等があります。環境面からは、①物忘れによる火の不始末や重要な物等の紛失、②(特に地方在住の場合)自動車の運転による事故、③振り込め詐欺等の被害にあう等です。その他には、「自分の財産をどうするのか」や「死後の諸手続き」なども心配です。主な対策としては以下のものがあり、当事務所では契約書の作成などを行なっています。

  1. 見守り契約
  2. 財産管理等委任契約
  3. 任意後見契約
  4. 遺言書作成
  5. 信託
  6. 身元引受契約
  7. 死後事務委任契約
  8. 尊厳死宣言

詳しくはお問い合わせください。

【家族信託・相続・遺言】

相続は「争族」と言われるくらいです。

相続法が約40年ぶりの大改正です。当事務所では、遺言書作成サポート、遺産分割協議書の作成などを行なっています。

  1. 遺言書作成サポート
  2. 相続人調査、相続財産調査
  3. 遺産分割協議書作成
  4. 金融機関等の名義変更手続き
  5. 遺言執行手続き
  6. 任意後見契約書の締結・受任など
  7. 民事(家族)信託コンサルティング+契約書作成
  8. その他の遺言、相続に関する相談

「争族」になるのは、遺産のうち自宅の土地・建物の割合が多い場合です。

 

少しでも予防するために、財産目録やエンディングノートなどを作って把握することが必要です。遺言書を作成する場合には付言を必ず書くようにすることも大切です。

 

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。

 

また、認知症対策としての財産管理のひとつとして家族信託の活用もあります。

(※紛争性あるものや可能性のあるものは弁護士業務になります)

 



ファイナンシャル・プランニング

2025年には認知症患者数が700万人にも達すると推計されています。認知症などにより判断能力がなくなると銀行に預けてある定期預金などの引き出しや自宅の売却等ができなくなります。

このように親の財産が使えない状況下で、残業も減り、昇給も少なく、晩婚化によりまだ子供にお金がかかる「息子・娘世代」は、親の介護費用負担と子供の教育費などで「親と子」に挟まれた経済的にサンドイッチ状態となり非常に厳しい状況になります。

親の介護費用は、原則、親自身の財産から負担してもらう必要があります。そのためにも、まだ親が元気なうちに介護費用などの捻出の対策を講じる必要があります。例えば、「リバースモーゲージ」や「リースバック」など自宅の活用による資金調達や「民事(家族)信託」の活用により認知症などで判断能力がなくなった場合でも、介護費用の捻出が可能になります。資金計画も立てながら当事務所では、お客様にとって「ベストの決定をする」サポートをいたします。その他にも次のような悩みはありませんか?

【FP業務】

介護における「お金の悩み」「遺族の方の生活設計プラン」、「相続全般」、「家族信託」についてのご相談を受け付けています。

 

特に「介護費用の捻出や節約」などのお金の面からフルサポートいたします。認知症などで判断能力がなくなる前にご相談ください。

 

例えば、田舎に自宅を所有している高齢の「親」と東京に住む「息子」の場合、親は、自分が認知症になったときには「自宅を売却して介護施設に入所したい」と息子に伝えてとしても、実際に、認知症になり判断能力がなくなると自宅が売却できません。

 

事前に対策をする必要があります。

 

その一つが民事信託(家族信託)」です。委託者である親が受託者である息子に自宅の管理・処分権を与えて、利益を受け取る受益者は親です。親が認知症になっても自宅を私(親)のために売ってくださいということです。つまり、受益者のための信託です。

 

このような信託を設定するときには、支援を必要とする受益者の長期的なニーズにあった最良な仕組みを考える必要があります。

 

受益者の加齢や病気等の進行に伴い発生するさまざまな事象を見据えたライフプランが必要です。ここでファイナンシャル・プランナーが必ず必要になります。

 

当事務所では、FP×行政書士でワンストップで対応しています。