親の介護・将来への備えに、専門家のサポートを。

親の介護や財産管理に不安を感じていませんか?


当事務所では、ファイナンシャルプランナー(FP)かつ行政書士の立場から、介護にまつわる「お金」と「手続き」の両面をサポートしています。

 

「何となく始まった介護」が、のちのちきょうだい間のトラブルや金銭的負担につながるケースは少なくありません。


事前に「話し合い」と「備え」をしておくことで、将来の安心と家族の信頼関係を守ることができます。


提供サービスのご紹介


■親の介護を巡る合意書等作成支援サービス

  • いままでは何となく親の介護をしてきたが、文章で役割を残したい
  • きょうだいで介護方針や役割を話し合ったが、書面にしておきたい
  • 親の介護をめぐってきょうだい間でバラツキがあるので、再度話し合いをして合意書などを作っておきたい

のようなお悩みに対し、当事務所では「介護に関する合意書」や「家族内覚書」などの作成支援を行っています。


■ 介護費用に関するファイナンシャル・プランニング

介護が長期化し、親が認知症になると、預金の引き出しや自宅の売却ができなくなるという現実があります。

 

一方、現役世代である「息子・娘」は、残業減や昇給ストップ、晩婚・子育て費用…

 

親と子の「ダブル負担」に直面することになります。

 

その負担を軽くするには、親が元気なうちに「財産の使い方」「介護費用の準備」について考えることが重要です。

 

たとえば…

  • 自宅を活用した「リバースモーゲージ」

  • 将来に備える「家族信託」や「任意後見制度」
    など、状況に応じた対策をご提案します。


FPとしてのサポート内容


介護における「お金の悩み」「遺族の方の生活設計プラン」、「相続全般」についてのご相談を受け付けています。

 

特に「介護費用の捻出や節約」などのお金の面からフルサポートいたします。認知症などで判断能力がなくなる前にご相談ください。

 

例えば、田舎に自宅を所有している高齢の「親」と東京に住む「息子」の場合、親は自分が認知症になったときには「自宅を売却して介護施設に入所したい」と息子に伝えてとしても、実際に、認知症になり判断能力がなくなると自宅が売却できません。事前に対策をする必要があります。



FP×行政書士の立場から、安心と備えをサポートします


将来への不安を、「いま」できる備えで小さくしていきましょう。
まずはお気軽にご相談ください。