サービス内容
親の介護を巡る合意書作成支援サービス
- いままでは何となく親の介護をしてきたが、文章で役割を残したい
- きょうだいで介護方針や役割を話し合ったが、書面にしておきたい
- 親の介護をめぐってきょうだい間でバラツキがあるので、再度話し合いをして合意書を作っておきたい
ファイナンシャル・プランニング
2025年には認知症患者数が700万人にも達すると推計されています。認知症などにより判断能力がなくなると銀行に預けてある定期預金などの引き出しや自宅の売却等ができなくなります。
このように親の財産が使えない状況下で、残業も減り、昇給も少なく、晩婚化によりまだ子供にお金がかかる「息子・娘世代」は、親の介護費用負担と子供の教育費などで「親と子」に挟まれた経済的にサンドイッチ状態となり非常に厳しい状況になります。
親の介護費用は、原則、親自身の財産から負担してもらう必要があります。そのためにも、まだ親が元気なうちに介護費用などの捻出の対策を講じる必要があります。例えば、「リバースモーゲージ」や「リースバック」など自宅の活用による資金調達や「民事（家族）信託」の活用により認知症などで判断能力がなくなった場合でも、介護費用の捻出が可能になります。資金計画も立てながら当事務所では、お客様にとって「ベストの決定をする」サポートをいたします。その他にも次のような悩みはありませんか？
【FP業務】
介護における「お金の悩み」、「遺族の方の生活設計プラン」、「相続全般」についてのご相談を受け付けています。
特に「介護費用の捻出や節約」などのお金の面からフルサポートいたします。認知症などで判断能力がなくなる前にご相談ください。
例えば、田舎に自宅を所有している高齢の「親」と東京に住む「息子」の場合、親は、自分が認知症になったときには「自宅を売却して介護施設に入所したい」と息子に伝えてとしても、実際に、認知症になり判断能力がなくなると自宅が売却できません。事前に対策をする必要があります。