将来の「争族」を避けるためには、早めの準備が重要です。

遺言書を残すことで、財産の分配や想いを確実に伝えることができます。

公正証書遺言など、法的に有効な形での作成をサポートします。

特にこのような方におすすめです。

• 子供がいない夫婦
• 先妻の子どもと後妻の子どもがいる
• 相続人が大人数となる
• 相続人の中に判断応力を欠く者や行方不明者がいる
• 相続人間の感情的対立が予想される
• 相続人がいないので寄附したい
• 子どもに貢献度を考慮した相続をさせたい

高齢の親が遠方に住んでいて心配…。

そんなとき、見守り契約によって、第三者が定期的な安否確認や連絡を行うことができます。

当事務所では、主にこの「見守り契約書の作成支援」を行っています。

• 遠くに離れた高齢の親が心配
• 親の近くに住んでいる人に頼みたい
• センサー式の見守りサービスだけでは不安

まだ元気だけど、将来に備えて財産管理を誰かに任せておきたい。

そんなときは委任契約が有効です。

日常的な支払い・銀行手続きなどを任せる仕組みを整えます。

特にこのような方に：

• 将来、身体が不自由になったときのお金の管理が不安
• 近くにお金の管理を頼める親族や知人がいない
• 毎回、委任状を書くのが大変

判断能力があるうちに、将来のために後見人を選んで契約しておく「任意後見契約」。

介護や財産管理の不安がある方へ、手続きと契約作成を支援します。

このような方に！

• 将来、認知症などで判断能力の低下が不安
• しっかりしているうちに信頼できる人に頼みたい
• 頼みたい範囲も自分で決めたい

認知症になると預貯金の管理や不動産の売却ができなくなることも…。

家族信託を活用すれば、子どもが親の生活費や資産管理を柔軟に行えるようになります。

こんなケースに対応できます！

• 親が認知症になった場合でも、親の生活費のために子供が預貯金の管理を行いたい。
• 親が介護施設などに入所し、自宅に住まなくなった場合、子供の判断で不動産を売却したい。
• 親が認知症になった場合でも、子供の判断でアパート建設や不動産の売買を続けたい。

葬儀・納骨・家財処分など、亡くなった後に必要な手続きを事前に信頼できる人に委任できるのが死後事務委任契約です。

身寄りが少ない方や、家族に負担をかけたくない方へ。

このような方に：

• 亡くなったあと、葬儀の手配、納骨、後片付けを頼める人がいない
• 身内には迷惑をかけたくない
• いまさら何十年も会っていない甥・姪には頼みたくない

エンディングノートは、自分の想いや希望、財産、連絡先などを整理して残すノートです。いざというときの備えとして、書き方や内容の整理をサポートします。

このような方に：

• 万一に備えて、家族に伝えておきたいことがある

• 資産・保険・連絡先などをまとめておきたい

• 医療や介護、葬儀の希望をきちんと残しておきたい