家族信託作成支援サービス

• 親が、将来、認知症になった場合でも、親の生活費のために子供が預貯金の管理を行いたい。
• 親が、将来、介護施設などに入所し、自宅に住まなくなった場合、子供の判断で不動産を売却したい。
• 親が、将来、認知症になった場合でも、子供の判断でアパート建設や不動産の売買を続けたい。
• 親が、将来、認知症になった場合でも、見ず知らずの成年後見人に財産の管理をしてもらいたくない。
• 財産の承継者を何代にも渡って指定したい。
• すでに共有となっている不動産の管理処分権限を1人にしたい。
• 将来、相続により不動産が共有化されて物件管理に支障が出ないように、管理処分権限を1人に集約したい。など

2025年には、認知症患者数が700万人にも達すると推計されています。

万一、親が認知症などになり、判断能力がなくなると自宅などの不動産や預貯金などの財産管理や売却ができなくなります。

このように親の財産が使えない状況下で、残業も減り、昇給も少なく、晩婚化によりまだ子供にお金がかかる「息子・娘世代」は、親の介護費用負担と子供の教育費などで「親と子」に挟まれた経済的にサンドイッチ状態となり非常に厳しい状況になります。

親の介護費用は、原則、親自身の財産から負担してもらう必要があります。

 そのためにも、まだ親が、認知症になる前の元気なうちに介護費用などの捻出の対策を講じる必要があります。

対策としては、任意後見契約や民事（家族）信託などで対策を講じることができるのではないでしょうか。

民事（家族）信託とは、「親が信頼している子どもにご自身の財産を託して親のために管理・処分をしてもらう手続き」です。

具体的には、財産の所有者である「親(委託者）」がお元気なうちにその財産の名義だけを「子ども（受託者）」に変更し、その権利は今まで通り「親（受益者）」が受け取ります。これにより親が認知症になった後も変わらず適切な財産管理ができます。

例えば、親が委託者兼受益者となり、子どもを受託者として、自宅と金銭を信託します。親は今まで通り自宅に住み生活を続けます。将来、万一、認知症が発症し、判断能力が低下した時に、有料老人ホームへの入居資金として、受託者である子どもが自宅を売却し、その売却代金を親の入居費用（介護費用）に充当することができます。

• 親が選んだ人や法人へ名義を変えて財産の管理・運用・処分を任せることができます。
• 名義を変えても、財産は親のものなので、親ご自身のために使えます。
• 万一、認知症になり判断能力が低下した時でも、既に名義は変えているので信託財産は凍結しません。
• 親は、最初の契約段階で、自分の次の「二次受益者」を自由に決めておくことができ、遺言と同じ効果があるだけでなく、遺言では不可能な「次の次の代」まで承継先を今決めておくことができます。
• 家族信託は、相続税や贈与税に関しては、今と変わりません。不動産を親から子どもへ名義変更することによって、不動産取得税、譲渡所得税や贈与税は課税されません（かかるのは登録免許税のみ）。

• 委託者である親が認知症などで判断能力がなくなると民事（家族）信託はできません。
• 税金対策にはなりません。
• 信託口座に対応できる銀行は増えてきているが手数料等が発生したり、開設に時間がかかる場合等があります。
• 不動産の名義が親（委託者）から子ども（受託者）にかわります。
• 導入時にまとまった費用がかかります。
• 受託者には善管注意義務・公平義務・忠実義務・信託事務等の負担が発生します。
• 全ての財産を含めることはできません。
• 身上監護などはできません（介護施設の入所契約など）。
• 受託者の公的に監視監督する制度がありません。
• 他の財産と損益通算ができないなど

（例）信託財産が３，５００万円（土地建物含めた固定資産評価額・・自宅３,０００万、現金５００万円）の場合

信託財産が３，５００万円となり、報酬額は、３，５００万円×１％＝３５万円（税別）になります。この他に公正証書作成費用や信託登記費用（司法書士への報酬含む）への報酬などがかかります。

※信託財産が３，０００万円に達しない場合でも、最低報酬額は３０万円に公正証書作成費用や信託登記費用（司法書士への報酬含む）などがかかります。また、複雑な事案の場合には、別途、詳細はお見積もりをいたします。

また、目安としては、お客様が（弊社事務所への報酬や実費など全てかかる費用）お支払いになる合計金額は、信託財産の１．５～２％くらいを想定していただければと思います。ただし、信託財産が少ない場合でも最低３０万円（弊社事務所の報酬のみ）になります。