死後事務委任契約作成支援サービス／行政書士が支援する安心の終活対策
「もしもの後」の手続きを、信頼できる人に託しておきたい方へ！
- 亡くなったあと、葬儀の手配、納骨、後片付けを頼める人がいない
- 身内には迷惑をかけたくない
- いまさら何十年も会っていない甥・姪には頼みたくない
このような不安がある方は、当事務所の《死後事務委任契約作成支援サービス》をご活用ください。
死後事務委任契約とは？
亡くなったあとに発生する葬儀・納骨・行政手続き・家財の整理・公共料金の解約などを、あらかじめ信頼できる人に委任しておく契約です。
委任できる主な事務内容（例）
- 関係者への死亡の連絡
- 葬儀、納骨、埋葬、永代供養
- 三回忌法要に関する事務
- ペットの引渡し等に関する事務
- 医療費、入院費等その他の施設利用料等の精算
- 電気、ガス、水道等の公共サービスの料金精算及び解約
- 家財道具、生活用品の引渡し又は処分
- 行政官庁等への諸届出
サービスの流れ
- お問い合わせより「終活」を選択し、無料見積もりを希望
- ご依頼・ヒアリング
- 契約書の原案作成
- 公証人による公正証書の作成（当事務所がサポート）
費用（報酬）について
当事務所の報酬：11万円～（税込）
※別途、公証人費用・実費等がかかります。