• 子供がいない夫婦
• 先妻の子どもと後妻の子どもがいる
• 相続人が大人数となる
• 相続人の中に判断応力を欠く者や行方不明者がいる
• 相続人間の感情的対立が予想される
• 相続人がいないので寄附したい
• 子どもに貢献度を考慮した相続をさせたい

相続トラブルを防ぐためにも遺言の作成をお勧めしています。例えば、子供のいない夫婦の場合、遺言がないと全ての相続人が遺産相続の対象になります。具体的には、夫婦どちらかが先に亡くなれば、遺された配偶者は常に相続人になります。次に、両親がすでに亡くなっていれば、今度は、亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になります。また、もし、兄弟姉妹が亡くなっていればその子供である甥や姪が相続人になります。つまり、場合によっては、全く面識のない甥や姪に自分の財産が渡ってしまう可能性があります。このようなことを避けるためにも遺言を遺すことで円満な遺産承継につながります。遺言書を作成するにあたって方式は複数ありますが、実務上では、自筆証書遺言、公正証書遺言のいずれかの形態で書くことが多く、当事務所では公正証書遺言をお勧めしています。