サービス内容


起業支援・会社設立

【創業フロー】

  1. 創業前準備 在職中の準備・創業動機・自己分析等
  2. 創業構想  アイデア発想・整理等
  3. 事業計画  アイデアの具体化・資金計画
  4. 創業実務  創業手続き・資金調達・事業所開設・広告等

副業からスタートしたい方や起業して早く軌道に乗せたい方等のサポートをします。

また、創業実務においては、個人事業又は法人でスタートしたほうがよいのかを熟考します。

 

法人においては、「株式会社」か「合同会社」かを検討します。

合同会社は、設立費用が一番安く、簡易・迅速に設立できます。

ただし、知名度が低いという欠点があります。

当事務所では、これらのメリット・デメリットを十分検討し定款作成するとともに上記1~4が円滑にすすむための支援をします。

(※会社設立時における法人登記は司法書士業務になります)

 

詳しくはお問い合わせください。

 

顧問契約

【顧問業務】

会社設立すると、さまざまな業務が発生します。例えば、経理業務、契約書作成やチェック業務等‥‥山盛りです。

【顧問業務】

  1. 記帳代行・決算業務
  2. 契約書チェック業務
  3. 財務コンサルタント業務

「起業」から「企業」になるためにはあなた一人では限界があります。すぐにスタッフを雇用するには相応のコストがかかります。

 

軌道にのるまでは、コストを抑えながらななるべく早く売上をあげることが必須です。

 

事業継続できない会社の多くが販売不振です。

早期に売上をあげるために、売上げに直結しない業務は積極的に外部の専門家を活用してみてはいかがでしょうか。目途が立てばスタッフを雇用して事業成長へと弾みがつきます。

(※税務コンサルティング含め税務関係は税理士業務になります)

なお、営業支援をご希望の方には営業支援も行いますので、詳しくはお問い合わせください。

 



営業許可等の申請・更新

【許認可の申請・更新】

この仕事は営業許可が必要でしょうか?日本では許認可申請書の種類は非常に多く、1万を超えているといわれています。

  1. 建設業許可申請
  2. 宅地建物取引業免許申請
  3. 飲食店営業許可申請
  4. 著作権登録申請
  5. 古物商許可申請など

詳しくはお問い合わせください。

民事(家族)信託・相続・遺言

【民事信託・相続・遺言】

相続は「争族」と言われるくらいです。

相続法が約40年ぶりの大改正です。

  1. 遺言書作成サポート
  2. 相続人調査、相続財産調査
  3. 遺産分割協議書作成
  4. 金融機関等の名義変更手続き
  5. 遺言執行手続き
  6. 任意後見契約書の締結・受任など
  7. 民事(家族)信託コンサルティング+契約書作成
  8. その他の遺言、相続に関する相談

「争族」になるのは、遺産のうち自宅の土地・建物の割合が多い場合です。

 

少しでも予防するために、財産目録やエンディングノートなどを作って把握することが必要です。遺言書を作成する場合には付言を必ず書くようにすることも大切です。

 

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。

 

また、認知症対策としての財産管理のひとつとして民事信託(家族信託)の活用もあります。

(※紛争性あるものや可能性のあるものは弁護士業務になります)

 



小規模事業者向け補助金など

【小規模事業者持続化補助金など】

小規模事業者持続化補助金業者持続化補助金とは、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

  1. 補助金申請
  2. 売買・不動産賃貸借・請負契約書等の作成
  3. 金銭消費貸借契約書の作成
  4. 各種契約書の作成
  5. 著作権に関する総合コンサルティング
  6. 外国人ビザ申請のお手続きサポート
  7. 社会福祉法人・一般社団法人・NPO法人等の設立など

詳しくはお問い合わせください。

ファイナンシャル・プランニング

【FP業務】

介護における「お金の悩み」「遺族の方の生活設計プラン」、「相続全般」、「家族信託」について何でも構いませんのでお問い合わせください。

 

特に「介護費用の捻出や節約」などのお金の面からフルサポートいたします。認知症などで判断能力がなくなる前にご相談ください。

 

例えば、田舎に自宅を所有している高齢の「親」と東京に住む「息子」の場合、親は、自分が認知症になったときには「自宅を売却して介護施設に入所したい」と息子に伝えてとしても、実際に、認知症になり判断能力がなくなると自宅が売却できません。

 

事前に対策をする必要があります。

 

その一つが民事信託(家族信託)」です。委託者である親が受託者である息子に自宅の管理・処分権を与えて、利益を受け取る受益者は親です。親が認知症になっても自宅を私(親)のために売ってくださいということです。つまり、受益者のための信託です。

 

このような信託を設定するときには、支援を必要とする受益者の長期的なニーズにあった最良な仕組みを考える必要があります。

 

受益者の加齢や病気等の進行に伴い発生するさまざまな事象を見据えたライフプランが必要です。ここでファイナンシャル・プランナーが必ず必要になります。

 

当事務所では、FP×行政書士でワンストップで対応しています。