【創業フロー】
副業からスタートしたい方や起業して早く軌道に乗せたい方等の起業事務サポートも行います。
また、創業実務においては、個人事業又は法人でスタートしたほうがよいのかを熟考します。
法人においては、「株式会社」か「合同会社」かを検討します。
合同会社は、設立費用が一番安く、簡易・迅速に設立できます。
ただし、知名度が低いという欠点があります。
当事務所では、これらのメリット・デメリットを十分検討し定款作成するとともに上記1~4が円滑にすすむための支援をします。
(※会社設立時における法人登記は司法書士業務になります)
詳しくはお問い合わせください。
【顧問業務】
「起業」から「企業」になるためにはあなた一人では限界があります。すぐにスタッフを雇用するには相応のコストがかかります。
軌道にのるまでは、コストを抑えながらななるべく早く売上をあげることが必須です。
事業継続できない会社の多くが販売不振です。
早期に売上をあげるために、売上げに直結しない業務は積極的に外部の専門家を活用してみてはいかがでしょうか。目途が立てばスタッフを雇用して事業成長へと弾みがつきます。
(※税務コンサルティング含め税務関係は税理士業務になります)
なお、営業支援をご希望の方には営業支援も行いますので、詳しくはお問い合わせください。
詳しくはお問い合わせください。
「争族」になるのは、遺産のうち自宅の土地・建物の割合が多い場合です。
少しでも予防するために、財産目録やエンディングノートなどを作って把握することが必要です。遺言書を作成する場合には付言を必ず書くようにすることも大切です。
遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。
また、認知症対策としての財産管理のひとつとして民事信託(家族信託)の活用もあります。
(※紛争性あるものや可能性のあるものは弁護士業務になります)
【小規模事業者持続化補助金など】
小規模事業者持続化補助金業者持続化補助金とは、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
詳しくはお問い合わせください。
【FP業務】
介護における「お金の悩み」、「遺族の方の生活設計プラン」、「相続全般」、「家族信託」について何でも構いませんのでお問い合わせください。
特に「介護費用の捻出や節約」などのお金の面からフルサポートいたします。認知症などで判断能力がなくなる前にご相談ください。
例えば、田舎に自宅を所有している高齢の「親」と東京に住む「息子」の場合、親は、自分が認知症になったときには「自宅を売却して介護施設に入所したい」と息子に伝えてとしても、実際に、認知症になり判断能力がなくなると自宅が売却できません。
事前に対策をする必要があります。
その一つが「民事信託(家族信託)」です。委託者である親が受託者である息子に自宅の管理・処分権を与えて、利益を受け取る受益者は親です。親が認知症になっても自宅を私(親)のために売ってくださいということです。つまり、受益者のための信託です。
このような信託を設定するときには、支援を必要とする受益者の長期的なニーズにあった最良な仕組みを考える必要があります。
受益者の加齢や病気等の進行に伴い発生するさまざまな事象を見据えたライフプランが必要です。ここでファイナンシャル・プランナーが必ず必要になります。
当事務所では、FP×行政書士でワンストップで対応しています。
2020年4月13日
「マイベストプロ東京」に記載されました。
2020年8月20日
「読売新聞」自分の介護費用どう準備?で記事が記載されました。
2020年8月22日
「日本経済新聞」人生100年お金の知恵 差額ベット代本当に必要?で記事が記載されました。
2020年10月17日
「日本経済新聞」民間介護施設どう選ぶの中で有料老人ホームの破綻についてのコメントが記載されました。
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