サービス内容（創業・個人事業主・法人）

起業家サポート

このような悩みはありませんか？

新たに事業をはじめたいが、なかなかモチベーションが持続しない
事業を始めるのにどのように進めたらいいかよくわからない
やるべきことはわかっているが、思うように進まない
自分の強みなどを客観的にみてもらいたい
一人では甘えがあり、経験者や専門家にサポートしてもらいたい
事業資金の相談もしたい
行動力がないので背中を押してほしい等

小さな会社の経理代行

経理で経営者様のサポート

当事務所では、事業者様には、本業に専念していただくため、煩雑な経理業務の代行を行っています。記帳代行では、入出金の記録、領収書、通帳コピー等から、仕訳を行ない現金出納帳・試算表・総勘定元帳等を作成いたします。

メリット

めんどうな経理業務から解放される
本業に専念できる
パート・アルバイト等を雇用するより大幅にコストが削減できる

デメリット

経理に疎くなる
自社での経理ノウハウが蓄積できない

詳しくはお問い合わせください。

創業融資・銀行融資

次のような悩みや不安がありませんか

創業を考えている、創業したての方で事業計画書の書き方がわからない
説明はできるが創業計画書や事業計画書を作るのが苦手
売上げに直結することに時間を割きたい

創業融資・融資サポート

【創業融資は2つ】

創業前及び創業後間もない方が利用できる融資には「日本政策金融公庫からの融資」と「都道府県、市区町村等の自治体による制度融資」の二つだと考えていいでしょう。日本政策金融公庫は、積極的に創業者支援を行っており、目的は次のように記載されています。「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。」

　一方、「都道府県、市区町村等の自治体による制度融資」は自治体と信用保証協会と金融機関と三者が協調して資金を供給します。仕組みは、ざっくりと次のようになります。万一、利用者が返済できない場合、信用保証協会が代わりに金融機関に返済しますが、その分を自治体が補填します。創業融資のサポートにつきましては、当事務所では、成功報酬型と顧問型の2つのサービスがあります。