サービス内容

【起業・会社設立・許認可】

起業を考えている方や個人事業主から会社設立を考えている方。

65歳以上の者のいる世帯が、全世帯の48.9％（約半分）を占めています。65歳以上のいる者の世帯のうち、2018年においては、夫婦のみの世帯が一番多く32.3％、単独世帯27.4％で合わせて6割近くになっています。夫婦のみ世帯は夫婦のどちらかが亡くなると単独世帯になります。また、親と未婚の子のみの世帯も20.5％となっています。この場合、親が亡くななれば、単独世帯となる可能性が高い世帯になります。次に、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、平成 27（2015）年には男性約 192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3％、女性 21.1％となっています（令和2年版高齢社会白書より）。このように増加する高齢者の単独世帯には様々なリスクがあります。私自身の経験から次のようなことを実感しました。体調面からは、①食生活が単調となり栄養失調、②話し相手がいない等の社会からの孤立感、うつ病の発症、孤独死、③認知機能の低下による近隣とのトラブル等があります。環境面からは、①物忘れによる火の不始末や重要な物等の紛失、②（特に地方在住の場合）自動車の運転による事故、③振り込め詐欺等の被害にあう等です。その他には、「自分の財産をどうするのか」や「死後の諸手続き」なども心配です。主な対策としては以下のものがあります。

【創業融資は2つ】

創業前及び創業後間もない方が利用できる融資には「日本政策金融公庫からの融資」と「都道府県、市区町村等の自治体による制度融資」の二つだと考えていいでしょう。日本政策金融公庫は、積極的に創業者支援を行っており、目的は次のように記載されています。「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。」

　一方、「都道府県、市区町村等の自治体による制度融資」は自治体と信用保証協会と金融機関と三者が協調して資金を供給します。仕組みは、ざっくりと次のようになります。万一、利用者が返済できない場合、信用保証協会が代わりに金融機関に返済しますが、その分を自治体が補填します。