サービス内容(創業・個人事業主・法人)


起業支援・会社設立・許認可

【起業・会社設立・許認可】

起業を考えている方や個人事業主から会社設立を考えている方。当事務所では、「起業家支援」として事業を始めるにおいて前提となる自己分析やSWOT分析を一緒に行うサービスを行っています

【創業フロー】

  1. 創業前準備 在職中の準備・創業動機・自己分析等
  2. 創業構想  アイデア発想・整理等
  3. 事業計画  アイデアの具体化・資金計画
  4. 創業実務  創業手続き・資金調達・事業所開設・広告等

副業からスタートしたい方や起業して早く軌道に乗せたい方等の起業事務サポートも行います。

また、創業実務においては、個人事業又は法人でスタートしたほうがよいのかを熟考します。

 

法人においては、「株式会社」か「合同会社」かを検討します。

合同会社は、設立費用が一番安く、簡易・迅速に設立できます。

ただし、知名度が低いという欠点があります。

当事務所では、これらのメリット・デメリットを十分検討し定款作成するとともに上記1~4が円滑にすすむための支援をします。

(※会社設立時における法人登記は司法書士業務になります)

 

 また、営業していく上で許認可が必要か否かも合わせて検討する必要があります。例えば、次のようなものになります。

  1. 建設業許可申請
  2. 宅地建物取引業免許申請
  3. 飲食店営業許可申請
  4. 著作権登録申請
  5. 古物商許可申請など

財務顧問契約

【顧問業務】

会社設立すると、さまざまな業務が発生します。例えば、経理業務、契約書作成やチェック業務等‥‥山盛りです。少しでも経営者の負担軽減をするためにも当事務所では、資金繰りなどのサポートをいたします。

【顧問業務】

「起業」から「企業」になるためにはあなた一人では限界があります。すぐにスタッフを雇用するには相応のコストがかかります。

 軌道にのるまでは、コストを抑えながらななるべく早く売上をあげることが必須です。事業継続できない会社の多くが販売不振です。早期に売上をあげるために、売上げに直結しない業務は積極的に外部の専門家を活用してみてはいかがでしょうか。目途が立てばスタッフを雇用して事業成長へと弾みがつきます。

また同時に、お金の問題もあります。「財務」の必要性です。「財務」とは一言で表すと「未来の会計」です。具体的には、日々のお金の流れを管理し資金ショートしないように資金繰りを考えたり、資金調達等を行なったりします。企業にとって、「経理(過去のこと)」と「財務(未来のこと)」は車の両輪になります。

(※税務コンサルティング含め税務関係は税理士業務になります)

なお、記帳代行も行っています。詳しくはお問い合わせください。

 


詳しくはお問い合わせください。


創業融資・融資サポート

【創業融資は2つ】

創業前及び創業後間もない方が利用できる融資には「日本政策金融公庫からの融資」と「都道府県、市区町村等の自治体による制度融資」の二つだと考えていいでしょう。日本政策金融公庫は、積極的に創業者支援を行っており、目的は次のように記載されています。「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。」

 一方、「都道府県、市区町村等の自治体による制度融資」は自治体と信用保証協会と金融機関と三者が協調して資金を供給します。仕組みは、ざっくりと次のようになります。万一、利用者が返済できない場合、信用保証協会が代わりに金融機関に返済しますが、その分を自治体が補填します。創業融資のサポートにつきましては、当事務所では、成功報酬型と顧問型の2つのサービスがあります。

  1. 補助金申請
  2. 創業融資
  3. 銀行融資サポート

補助金・融資の詳細につきましてはお問い合わせください。