サービス内容


起業支援・会社設立・許認可

【創業フロー】

  1. 創業前準備 在職中の準備・創業動機・自己分析等
  2. 創業構想  アイデア発想・整理等
  3. 事業計画  アイデアの具体化・資金計画
  4. 創業実務  創業手続き・資金調達・事業所開設・広告等

副業からスタートしたい方や起業して早く軌道に乗せたい方等の起業事務サポートも行います。

また、創業実務においては、個人事業又は法人でスタートしたほうがよいのかを熟考します。

 

法人においては、「株式会社」か「合同会社」かを検討します。

合同会社は、設立費用が一番安く、簡易・迅速に設立できます。

ただし、知名度が低いという欠点があります。

当事務所では、これらのメリット・デメリットを十分検討し定款作成するとともに上記1~4が円滑にすすむための支援をします。

(※会社設立時における法人登記は司法書士業務になります)

 

 また、営業していく上で許認可が必要か否かも合わせて検討する必要があります。例えば、次のようなものになります。

  1. 建設業許可申請
  2. 宅地建物取引業免許申請
  3. 飲食店営業許可申請
  4. 著作権登録申請
  5. 古物商許可申請など

詳しくはお問い合わせください。

 

顧問契約

【顧問業務】

会社設立すると、さまざまな業務が発生します。例えば、経理業務、契約書作成やチェック業務等‥‥山盛りです。

【顧問業務】

「起業」から「企業」になるためにはあなた一人では限界があります。すぐにスタッフを雇用するには相応のコストがかかります。

 軌道にのるまでは、コストを抑えながらななるべく早く売上をあげることが必須です。事業継続できない会社の多くが販売不振です。早期に売上をあげるために、売上げに直結しない業務は積極的に外部の専門家を活用してみてはいかがでしょうか。目途が立てばスタッフを雇用して事業成長へと弾みがつきます。

また同時に、お金の問題もあります。「財務」の必要性です。「財務」とは一言で表すと「未来の会計」です。具体的には、日々のお金の流れを管理し資金ショートしないように資金繰りを考えたり、資金調達等を行なったりします。企業にとって、「経理(過去のこと)」と「財務(未来のこと)」は車の両輪になります。

(※税務コンサルティング含め税務関係は税理士業務になります)

なお、営業支援をご希望の方には営業支援も行いますので、詳しくはお問い合わせください。

 



65歳以上の者のいる世帯が、全世帯の48.9%(約半分)を占めています。65歳以上のいる者の世帯のうち、2018年においては、夫婦のみの世帯が一番多く32.3%、単独世帯27.4%で合わせて6割近くになっています。夫婦のみ世帯は夫婦のどちらかが亡くなると単独世帯になります。また、親と未婚の子のみの世帯も20.5%となっています。この場合、親が亡くななれば、単独世帯となる可能性が高い世帯になります。次に、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、平成 27(2015)年には男性約 192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性 21.1%となっています(令和2年版高齢社会白書より)。このように増加する高齢者の単独世帯には様々なリスクがあります。私自身の経験から次のようなことを実感しました。体調面からは、①食生活が単調となり栄養失調、②話し相手がいない等の社会からの孤立感、うつ病の発症、孤独死、③認知機能の低下による近隣とのトラブル等があります。環境面からは、①物忘れによる火の不始末や重要な物等の紛失、②(特に地方在住の場合)自動車の運転による事故、③振り込め詐欺等の被害にあう等です。その他には、「自分の財産をどうするのか」や「死後の諸手続き」なども心配です。主な対策としては以下のものがあります。

  1. 見守り契約
  2. 財産管理等委任契約
  3. 任意後見契約
  4. 遺言書作成
  5. 信託
  6. 身元引受契約
  7. 死後事務委任契約
  8. 尊厳死宣言

詳しくはお問い合わせください。

家族信託・相続・遺言

【民事信託・相続・遺言】

相続は「争族」と言われるくらいです。

相続法が約40年ぶりの大改正です。

  1. 遺言書作成サポート
  2. 相続人調査、相続財産調査
  3. 遺産分割協議書作成
  4. 金融機関等の名義変更手続き
  5. 遺言執行手続き
  6. 任意後見契約書の締結・受任など
  7. 民事(家族)信託コンサルティング+契約書作成
  8. その他の遺言、相続に関する相談

「争族」になるのは、遺産のうち自宅の土地・建物の割合が多い場合です。

 

少しでも予防するために、財産目録やエンディングノートなどを作って把握することが必要です。遺言書を作成する場合には付言を必ず書くようにすることも大切です。

 

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。

 

また、認知症対策としての財産管理のひとつとして民事信託(家族信託)の活用もあります。

(※紛争性あるものや可能性のあるものは弁護士業務になります)

 



創業融資・融資サポート

【創業融資は2つ】

創業前及び創業後間もない方が利用できる融資には「日本政策金融公庫からの融資」と「都道府県、市区町村等の自治体による制度融資」の二つだと考えていいでしょう。日本政策金融公庫は、積極的に創業者支援を行っており、目的は次のように記載されています。「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。」

 一方、「都道府県、市区町村等の自治体による制度融資」は自治体と信用保証協会と金融機関と三者が協調して資金を供給します。仕組みは、ざっくりと次のようになります。万一、利用者が返済できない場合、信用保証協会が代わりに金融機関に返済しますが、その分を自治体が補填します。

  1. 補助金申請
  2. 創業融資
  3. 銀行融資サポート

詳しくはお問い合わせください。

ファイナンシャル・プランニング

【FP業務】

介護における「お金の悩み」「遺族の方の生活設計プラン」、「相続全般」、「家族信託」について何でも構いませんのでお問い合わせください。

 

特に「介護費用の捻出や節約」などのお金の面からフルサポートいたします。認知症などで判断能力がなくなる前にご相談ください。

 

例えば、田舎に自宅を所有している高齢の「親」と東京に住む「息子」の場合、親は、自分が認知症になったときには「自宅を売却して介護施設に入所したい」と息子に伝えてとしても、実際に、認知症になり判断能力がなくなると自宅が売却できません。

 

事前に対策をする必要があります。

 

その一つが民事信託(家族信託)」です。委託者である親が受託者である息子に自宅の管理・処分権を与えて、利益を受け取る受益者は親です。親が認知症になっても自宅を私(親)のために売ってくださいということです。つまり、受益者のための信託です。

 

このような信託を設定するときには、支援を必要とする受益者の長期的なニーズにあった最良な仕組みを考える必要があります。

 

受益者の加齢や病気等の進行に伴い発生するさまざまな事象を見据えたライフプランが必要です。ここでファイナンシャル・プランナーが必ず必要になります。

 

当事務所では、FP×行政書士でワンストップで対応しています。