当事務所では、起業される方々と一緒なって「夢を目指し、実現できるよう」に全力でサポートをします。起業家自身にあった事業を展開していく上では、「自分自身を知る」ことは重要です。特に自分の強みはなかなか気付かないものです。第三者等に「自分自身のこと」を聞くことにより、今まで意識していなかった自分の強みを見つけることができるでしょう。また、起業は、今後の人生を左右する決断ともなりますので、リスクを抑えたスモールビジネスを考えるのも一つです。今後の人生を豊かにするためにもしっかりと起業準備をしながら無理なく働くことが成功への近道ではないでしょうか。
【ビジネスのアイデアの発想】
起業したいが、どのような商品やサービスでビジネスを行うのか
です。ビジネスのアイデアは、日常の生活の中にあります。「自分のまわりの小さな疑問」がヒントになるのではないでしょうか。例えば「どうしてないの?」、「こんなのがあったらいいな~」、「こんなのはどうだろうか?」などです。身近な例では「100円ショップ商品」ではないでしょうか。
具体的(アイデアの発想)には次の4つを切り口にして考えてみましょう。
また、上記の4つのことについて、たくさん書き出してみましょう。次に、アイデアの発想からアイデアの整理をしていきます。ひらめいたアイデアを具体化します。
ひらめいたアイデアから上記のように次々に具体化しましょう。整理して身近にいる方々にプレゼンをしてみて感想をきいてみるのも一つです。その結果を反映して(あまり人の意見に流されないようにすることも重要)、ブラッシュアップし磨きをかけます。
ここで注意をして頂きたいのが、ビジネスアイデアをつめていく前に創業する予定の業種に関する許認可を調べなければなりません。調査した結果、許可や届出が必要であれば、その取得の準備期間などを考慮する必要があるからです。例えば、古本屋やリサイクルショップなどで開業したい方は警察署へ古物営業許可申請が必要になります。また、飲食店を始めたい方は保健所(保健所を経由して営業所の所在地の都道府県知事)に営業許可申請を行います。
このように始める事業によって許認可が必要な場合がありますので、「該当の許認可」「申請窓口や電話番号」などを一覧表にまとめて整理しましょう。
なお、自社の強みがよく分らないという方は、今までのご自身の経験を棚卸してみるとくっきりと浮かび上がってきます。
目指すべきビジネスが明確になった後は、開業資金の洗い出しを行います。例えば次のようなものです。
【事務所・店舗賃借料】
敷金・礼金・保証金、仲介手数料、家賃1か月分、看板契約料
駐車場契約料、その他
【改装・設備費用】
事務所・店舗改装費、看板製作費、インターネット環境整備費
その他
【什器・備品費】
什器(机・椅子等)、パソコン類、ソフトウエア、電話・FAX、
設備機器等、文具・事務用品、自動車、その他
【広告宣伝】
名刺、会社案内、商品パンフレット、チラシ等、ホームページ、
その他
【仕入費用】
仕入、外注費、その他
これらを合計した結果が開業資金になります。開業時は資金を抑えるためにも「中古」で可能なものは、「中古」で揃えることをお勧めします。また、自宅開業が可能であれば、自宅での開業でコストを抑えることが重要です。事業によって開業資金にバラツキがあります。資金が必要な場合は、日本政策金融公庫が行っている創業融資を活用することをお勧めします。
①「人件費」には、給料の他社会保険や年金、福利厚生費、交通費が含まれます。②「事務所・店舗維持費」は、家賃や光熱水費、駐車場代等の固定費的要素が多くどんなに不況になっても必要なお金になります。③「用品費」とは、備品や事務用品、保守、メンテナンス等です。④「営業諸経費」には、通勤費以外の交通費、通信費、交際費、広告宣伝費、販売促進費、保険料やリース料等があり、変動費的な要素が多く含まれています。⑤「返済金」とは、創業融資を受けていた場合、金融機関等からの借入金の返済です。これらの合計が開業後の運転資金となります。次に、開業後の見通しを立てるために収支計算をする必要があります。開業当初は計画通りにいかないことが多いので「開業当初」と「軌道に乗った後」に分けて計画をたてなければなりません。
【開業当初・軌道に乗った後】
①売上高、②売上原価、 ③売上総利益(売上高-売上原価)、 ④人件費 、 ⑤家賃、 ⑥支払利息、⑦その他 、⑧経費合計(人件費+家賃+支払利息+その他)、⑨利益(売上総利益-経費合計)
【売上高】
取引先が特定しない場合は、平均取引額×取引先数=月平均売上高
【売上原価】
売上原価は、商品仕入高または材料仕入高(正式には期首在庫高+当期仕入高-期末在庫高)で算出されます。
また、開業にあたって、採算の取れる売上げはいくらかをつかむことが重要です。必要売上高の算出には、(予定経費総額∔目標利益)÷(1-原価率)。
資金計画や収支計画をより現実的なものにするためには「販売計画」、「仕入計画」、「人件費等経費計画」を検討します。「販売計画」では、誰が(事業主か従業員も必要か)、誰に(ターゲット層や顧客のニーズ)、何を(どのうようなサービスや技術、特色)、どのように(通信か対面販売かその他の方法)、販売条件(販売価格、掛け売りなのか現金販売なのか、その他の販売条件)、時間(営業時間、作業時間など)をしっかり検討します。同様に、「仕入計画」と「人件費等経費」を検討します。
事業計画が固まったら、信頼できる多くの人に見てもらいましょう。意見を聞いて謙虚に受け止めることによって新たなことが見いだせます。このようにしてブラッシュアップをし創業実務へと進みましょう。
株式会社か、合同会社かで悩まれる方は多いと思います。それぞれのメリット・デメリットを勘案してご自身の業態や方針などあったほうを選びましょう。例えば、一般的に合同会社に向く業種は「看板等に会社の種類を示さない業種」です。例えば、美容室・理容室、飲食店・小売業等で、「株式会社○○美容院」の看板をみるよりも「○○美容院」を見かけるはずです。ご参考までに意外に身近な合同会社では「アップルジャパン合同会社」、「合同会社西友」、「アマゾンジャパン合同会社」等があります。
株式会社の場合、最低でも約20万円プラスαかかります。内訳をみると
この金額を合計すると242,000円(電子定款の場合は202,000円)になります。この他にも契約用や銀行用などの何種類かの印鑑も必要で各種印鑑制作費用として約1万円前後、その他にも各種証明書代や区役所などに出向く場合の交通費などもかかります。ご自身で株式会社設立の手続きをすれば約25万円必要で、加えて「時間」と「手間」もかかります。
合同会社の場合は、
この金額を合計すると100,000円(電子定款の場合は60,000円)になります。この他にも契約用や銀行用などの何種類かの印鑑も必要で各種印鑑制作費用として約1万円前後、その他にも各種証明書代や区役所などに出向く場合の交通費などもかかります。ご自身で合同会社設立の手続きをすれば約11万円必要で、加えて「時間」と「手間」もかかります。
簡単に合同会社のメリットとデメリットを取り上げてみました。合同会社のメリット(下記以外にもあります)は、以下になります。
合同会社のデメリット(下記以外にもあります)は、以下です。
マンツーマンのため、ともに方向性や戦略を考えながら、独りよがりにならず、客観的なサポートができる
創業融資を希望する場合、創業計画書作成支援を含めワンストップで対応が可能
許認可が必要か否か、必要な場合は、手続きを当事務所にご依頼することで起業家ご自身の煩雑な作業の軽減ができる
税理士や社会保険労務士等その他の専門家との連携、紹介により新たに探す等の煩わしさがなく、安心して進めることができる
顧問契約の場合、一時的な大きな支出を防ぐことができ、資金が平準化できる。また、その他に案件が発生したときに、当事務所のサービス内の業務であれば報酬額が50%となり経済的メリットを享受できる