ご相談(要予約)

  • おひとり様1回限り(60分):無料。お気軽にお問い合わせください。
  • 有料相談:30分5,500円

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※必ず面談になります。


報酬額表
事件名

当事務所への報酬額

備考
フリーランス・個人事業主・中小法人の方
 起業家支援 33,000円~ 
  • 自己分析
  • SWOT分析
  • 60分×3回
  • 起業事務サポートを契約された方は無料
起業事務サポート
株式会社設立 110,000円~
  • 創業融資支援含む
 合同会社設立  66,000円 ~
  • 創業融資支援含む 

一般社団法人設立

110,000円~

  • その他に登録免許税等実費費用が必要です。

NPO法人設立

165,000円~

  • 法定費用はかかりません。

顧問契約(6か月)

55,000円~/月

  • 未来会計アドバイザー業務
  • 許認可など、その他要相談
  • 契約期間6か月

顧問契約(1年)

44,000円~/月

  • 未来会計アドバイザー業務
  • 許認可など、その他要相談
  • 契約期間1年

(お試し顧問契約)

 年間売上金額3千万円未満、かつ、

創業後1年未満の個人事業主・法人

33,000円/月

  • 未来会計アドバイザー業務
  • 許認可など、その他要相談(別途費用がかかる場合があります)
  • 契約期間は3か月
 会計記帳 11,000円~/月
  • 100仕訳まで11,000円
  • 100仕訳超は25仕訳毎に2,750円追加(300仕訳まで)
  • 300仕訳超は要相談
  • 財務諸表作成(貸借対照表、損益計算書)の場合は、会計記帳代金の3か月分
補助金・未来会計アドバイザー業務 成功報酬
  • 要相談(成功報酬型)
古物商許可申請 55,000円~  
個人の方
 自筆証書遺言作成 55,000円~  
 公正証書遺言作成 110,000円~   
 遺産分割協議書作成 55,000円~   
任意後見契約書作成 71,500円~
  • 別途公証人への諸費用が必要です。

財産管理委任契約+任意後見契約書

(移行型)作成

110,000円~
  • 別途公証人への諸費用が必要です。 
任意後見契約の月額報酬 右記の通り

管理財産

3千万円以下【22,000円】

3千万円超~5千万円以下【33,000円】

5千万円超~1億円以下【44,000円】

1億円超【55,000円】

民事信託(家族信託)

信託財産評価額

 

3千万円以下

 

【33万円】

 

3千万円超~1億円以下【1%】

 

1億円超~3億円以下

【0.5%】

 

3億円超~5億円以下

【0.3%】

【左記報酬額に含まれるもの】
  • ライフプラン作成
  • 民事(家族)信託と遺言の財産整理
  • 民事(家族)信託の設計
  • 信託契約書作成
  • 信託口座開設支援
  • 公正証書作成時立会い
  • 金融機関と公証人との調整
  • 信託スキームの税務チェック
  • 家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス
【左記報酬に含まれていないもの】
  • 別途、公正証書作成費用や信託登記費用、司法書士への報酬などがかかります。
  • 出張料金がかかる場合があります。
※複雑な事案の場合には、別途、詳細をお見積もりをいたします。

相続財産目録の作成

33,000円~  

相続財産調査

(預金・不動産・その他5件まで)

44,000円~
  • 相続財産調査1件追加につき11,000円加算します。

相続人調査

33,000円~
  • 左記は6名様まで、1名様追加につき11,000円加算します。

相続人関係図作成

22,000円~
  • 左記は3名様まで、1名様追加につき5,500円加算になります。
  • 代襲相続がある場合にはお見積もりいたします。

(相続手続きサポート)

相続人調査・相続人関係図作成・相続財産調査・目録作成・遺産分割協議書作成

165,000円~
  • それぞれの案件・財産内容によって左記の報酬額を基準にご依頼いただく前にお見積もりをいたします。
  • 相続人の中に、音信不通の方、行方不明の方、判断能力が欠いた方がいらっしゃる場合には左記報酬額は基準になりません。
金融機関解約・名義変更(2行まで) 33,000円
  • 1行追加につき22,000円加算になります。
契約書作成 33,000円~  

※上記報酬額の最低額は、ベーシック(定型的)な場合の金額になります。アレンジの必要な場合は別途お見積もりをいたします。

※上記報酬額は一部抜粋したものです。この他のご相談何でも構いません。お見積もりをいたします。

※上記の民事(家族)信託の報酬額は不動産が1件の場合です。

 また、受益権を次世代に引き継ぐ受益者連続型の場合は、組成報酬が50%加算になります。

※手続内容によっては別途法定費用等のかかるものがあります。

※印紙税、各種証明書取得のための実費をご負担いただきます。

※パック料金・割引サービスやお客様の資産状況等により割引する場合などありますので詳しくはお問い合わせください。